探偵事務所 豆知識集

浮気調査をして慰謝料を請求したい!

投稿日:

あけみ姉 さん
探偵くん、浮気・不倫をされた場合に離婚するってなったときの慰謝料請求について教えて欲しいんだ!
探偵 くん
慰謝料については、すごく気になる人も多いだろうから、今回はそれについて詳しく解説していこうか!

慰謝料を請求したい!

まず「慰謝料」とはどのような性質のものかをご説明します。

解説
1・初めに慰謝料としての損害賠償について
主に民法や民事紛争における法律用語である。
違法な行為により損害を受けた者(将来受けるはずだった利益を失った場合を含む)に対して、その原因を作った者が損害の埋め合わせをすること。
適法な行為による損害の埋め合わせをする損失補償とは区別される。または埋め合わせとして交付される金銭または物品そのものを指すこともある。
 
2・次は慰謝料について
慰謝料とは、生命・身体、自由、名誉、貞操等が、不法に侵害された場合の精神的損害に対する損害賠償金のことをいいます。 
つまり、全ての精神的苦痛に対し、認められるわけではありません。
 
3・配偶者の浮気や不倫での慰謝料とは
離婚の慰謝料とは、不倫などの有責行為で離婚の原因を作った側が、精神的苦痛を与えた配偶者に支払う損害賠償のことです。
離婚原因の慰謝料は民法770条に定められた・配偶者に不貞な行為があったとき・配偶者から悪意で遺棄されたときを基準に考えられており、このような法的根拠が無く円満な協議離婚の場合は、慰謝料の請求はできません。
慰謝料が取れる法律上の根拠は、民法709条と、710条にも定められております。
民法709条 故意または過失によりて他人の権利を侵害したる者は れによりて生じたる損害を賠償する責に任ず。
民法710条 他人の身体、自由または名誉を害したる場合と財産権を害したる場合とを問わず、前条の規定によりて損害賠償の責に任ずる者は 財産以外の損害に対してもその賠償をなすことをようす。
 
4・慰謝料は、不法行為(不貞行為、悪意の遺棄、暴力などの有責行為)で精神的苦痛を受けた側が請求できるものです。
性格の不一致や信仰上の対立、家族親族間の折り合いが悪いなど、どちらか一方だけが責任があるという場合には判断は難しく、双方の責任の程度の割合によって慰謝料が決まります。
どちらが離婚の原因を作ったのか、慰謝料を支払う側ともらう側の立場をはっきりさせることが第一段階です。
当然ですが、精神的苦痛を受けた側がもらうものですから、必ずしも妻が慰謝料をもらう側とは限りません。
夫がもらう側になることもあります。
慰謝料を請求しないことも出来ますが、夫の浮気や不倫の場合、妻は離婚後の経済生活の観点からも精神的苦痛を受けた場合は、請求した方が良いと思います。
また、不貞行為(浮気、不倫)の場合、精神的苦痛を受けた配偶者は、不倫相手に対しても、慰謝料として損害賠償を請求することができます。

まず、慰謝料を請求できるようになるには条件が揃っていないといけません。
その条件とはまず、相手が確実に浮気・不倫をしているかどうかの証拠が必ず必要になってきます。
裁判所に証拠として認められるもの/認められないものは以下になります。

○ホテルへの出入り写真・動画
○相手宅の出入り写真・動画(複数の回数)
✕メール、LINEなどでのやり取り
✕ツーショット写真
✕本人の証言
✕ラブホテルのレシート、ポイントカード等
✕飲食店のレシート、領収書等
✕プレゼント等のレシート、領収書等

探偵 くん
証拠が多くなればなるほど請求金額も多くできるし、慰謝料請求に有利なんだよ。

慰謝料を請求した際に、相手はどんな反応をするのか

慰謝料請求は相手に直接会ったり、内容証明を送ったり等をし、「こういう事実で、あなたに慰謝料請求をします」という旨を伝え、相手がその事実を認めて支払いに応じればいいのですが、多くのケースでは相手もなんとか払わずに済むよう様々な言い訳をしてきます。

以下は言い訳例です。
「相手が既婚者であるとは知らなかった」
「相手のほうから誘ってきた」
「もう別れたと聞いていた」
「夫婦関係は破綻していると言われていた」

など、支払う責任はなく、あくまでも浮気相手のせいだといいます。

また、証拠が決定的で事実を認めざるを得ないような場合でも「こんなに払えないから、金額を下げて欲しい」「一度には払えないから分割にしてほしい」と支払い額、支払い方式に応じさせようとします。

また、どうしても払わざるを得ないとなると「弁護士に相談する」「裁判になってもいい」と逆切れしてくるような人もいます。

またW不倫の場合は、こちら側が慰謝料を請求すると、相手の配偶者がおなじように慰謝料を請求してくるといった場合もあります。
このような場合は、は穴試合の段階で互いに相殺して実際の請求をしないことが多いのですが、裁判となると慰謝料の支払いは相手に対して債権が発生するので、W不倫でも相殺にならず互いに慰謝料を請求しあうというようなことも十分ありえます。

つまりは、相手が慰謝料の支払いに対して応じるか否か、またその金額が請求どおりであるのかどうかというのは、まったく相手の出方にかかっているもので、思惑通りにいかないことなどとても多いのです。

ただし、慰謝料をめぐって裁判になることを、決して恐れる心配はいりません。
むしろ裁判を行うことによって、相手に不倫・浮気の事実を認めさせてしっかりと支払いをさせることができますし、法廷の場に持ち込むことで、相手が再び近づいてくるということを防止する効果もあるのです。

大事なことは、相手にいくらぐらいの金額を、どのような形で請求するのか、そしてそのときの相手の反撃や支払いを拒否も想定内にしたうえで万全の準備をするということです。

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慰謝料請求に相手が応じないときはどうするか

まずは心構えとして、相手があれこれ言い訳をしてくる可能性や、弁護士を立ててくるという可能性も十分にあるということを想定したうえで、慰謝料請求を行うことが大事です。
決して、相手が応じないから諦めるだとか、弁護士を立ててきたことに対して動揺をしないようにしましょう。

一度ひるんだ態度であったり、相手の主張を応じてしまうと、相手のペースで話が進んでいってしまいます。
浮気をしたのは向こうの都合だし、慰謝料まで相手のペースで進んでいくなんて腹立たしいことないですよね。

ですので、相手が弁護士を立ててきたのであれば、こちらも弁護士を立てればいいことですし、しっかりとした根拠と理由の上に慰謝料を求めている以上は、相手の理不尽な要求に応じるよりも司法に判断を委ねるほうが賢明であるといえます。

一般的には、裁判というととても大変なことのように思われてしまいますが、不倫によって苦しみを受け、相手にそれ相応の慰謝料を請求するというのは、正当な権利ですし、裁判というのはその権利を守るために行うものなので、決して恐れたりする必要はないのです。

ただもちろん、むやみに訴えればいいというものでもないです。
戦う以上は勝つための戦略というものが必要です。

それは単にこちら側の主張を訴えるだとか、相手を追求するだけではなくて相手に対してどういうところを突いていくのか、あるいは、相手が折り合いをつけてくるポイントはどこかといったある程度の駆け引きをしながら最終的な判決時には、相手に支払いを命じさせるということが必要です。

これはもちろん弁護士の腕であったりも要になってきますが、弁護士が一人でできることでもありません。

まずは何よりもあなた自身に強い意志があって、法の下で相手に慰謝料を請求できるだけの証拠と、調査報告書関連、弁護士がそれを武器とし綿密に練られた戦略のものとで戦ってこそ可能になるのです。

浮気・不倫に対する慰謝料の相場

浮気・不倫における慰謝料には、相場目安となるものが存在します。
一般的には、50万〜150万円程度が相場であるといわれています。

このことを知っている人の中には、「慰謝料の相場がこんなものだから」といい、はじめから少ない金額で請求をしようと思っている人もいます。
でもこの相場は実際に受け取った側のものなので、もともと請求する予定の金額を、この相場にあわせてしまうと、結果的に相手にとってお得な金額を支払わせるといった結果になってしまいます。
請求額は、浮気の証拠が多ければ多いほど有利に進んでいきますので、証拠の集まり具合に自信のある人は、この相場に請求額を合わせる必要などありません。

慰謝料は、『自分が受けた精神的損害に対する賠償金』なので、相手への罰則の意味も考慮されるものですので、ここで遠慮することはないのです。
実際に、裁判において、この相場を大きく上回る慰謝料を取れているケースだって多々あるのです。
もちろんこれは単に高い慰謝料を請求すればいいという話ではなく、確かに手腕をもつ弁護士とと、有能な探偵の調査報告書がそろっていてこそ可能となるものです。

大事なことは「慰謝料をこれだけ欲しい」という請求側の目線で訴えるのではなく、「なぜこの額が相応なのか」ということを客観的な視点から伝えて、その根拠と理由、これまでの夫婦関係において苦しんできたいきさつ、そしてどれだけ改善を試みてきたか、裁判をせざるを得なかった心情等をしっかりと裁判官に理解してもらうことが大事なのです。
その人が受け取るべき慰謝料の相場を審議してもらうことが大事です。

中には「お金でカタをつけようとしていると思われたくない」とか「欲深い人間と思われるのではないか」と慰謝料請求をためらってしまう人もいます。

慰謝料の裁判というのは単に相手からお金をいただくためにするものではなく、「自分ばかりが苦しんできたが、相手にけじめをつけさせたい」「裁判の場で、相手に自覚をさせたい」「これから再出発するためのけじめを、相手に償わせたい」という思いのもと、正当な権利として行うものですの。
なので、慰謝料裁判は意義のあるものですので、なあなあにして離婚するよりも私はいいと考えています。

慰謝料を決める要因とは?

慰謝料の「請求額」というのは基本的には訴える側が自由に決めることができます。
しかし、その額が妥当であるかどうかというのは最終的に裁判所が決定します。

慰謝料請求の裁判で勝つということは、その訴えが概ね認められるということであり、必ずしも請求額に対して満額が認められるということではありません。
そのために、ある程度は減額されてしまうことを見越して、請求額を決めておくことが重要です。
よく営業マンが使うテクニックとして、相手方に対して本当に欲しい額よりも水増しした額を最初に提示したうえで交渉へ望むのと同じです。

その請求額が妥当かどうかを判断する際には、相手の収入と年齢、結婚歴や離婚するか否か、長期間続いた不倫かどうかなど様々な要因が考慮されます。

裁判所が重要視する点は、できるだけ訴えの内容にも盛り込んでいくようにしましょう。
以下ポイントです。

収入、年齢、支払い能力

相手にどれくらいの収入があるのかや支払い能力が考慮されていきます。
同じ100万円の慰謝料であっても、大企業の社長とフリーターでは、支払い能力が違ってきます。
また同じく月収30万という収入であっても、20代と50代では、その価値がまた違ってきます。
当然ながら年齢のわりに高収入であると判断された場合にて、高い慰謝料を請求することが可能になります。

結婚歴

結婚して現在までにどのくらいが経過しているのか。
新婚して1〜2年程度で浮気された場合と、10年〜20年経っている場合では、裁判所が認める慰謝料の額は大きく変動してきます。
裁判所としては、結婚歴が長いほうがより高い慰謝料を認める傾向があります。
ただし、結婚はしているが、別居歴が長かったりや、夫婦関係が破綻していると判断された場合には、そのような状況も考慮したうえで慰謝料を決めます。

離婚

不倫によって離婚に至ってしまった場合、または離婚が確実に避けられない状態である場合、結婚を継続していく場合では前者のほうがその額が高く認められたりします。
離婚という段階にまで至ってしまったということで、状況がより深刻であるということ、それまでに被った精神的苦痛も大きいと判断されるためです。

継続的な不倫であるかどうか

不倫を1回しかしていない場合は、ついつい出来心であったとか、酔った勢いでの過ちだとかいうこともあるかもしれません。
しかし2回以上の関係を持っている場合には、そのような言い訳が通用しません。
回数が多いということは、それだけ不倫の関係が深く、長期間にわたっているということを推測されますので、それだけ慰謝料の額も変わってきます。
証拠として提出する調査報告書についても、できれば数回分の証拠があることが望ましいでしょう。
ただし、これは回数が金額に比例するということではありませんので、ホテルにいった回数が5回と10回で、倍になるといったような計算の仕方ではありません。

妊娠した、子どもがいるかどうか

不倫によって相手が妊娠してしまった場合であったりとか、またはすでに子どもがいるような場合であれば、慰謝料の額はさらに高額になってしまいます。

同棲をしているかどうか

普通に不倫をしているような場合よりも、同棲情勢になっているほうが、より深刻な状態とみなされる傾向があります。
ほかにも、例えばうつ病や過呼吸、パニック障害などの精神疾患を患った、性病をうつされたなど、不倫にともなって誘発された要因についても判断材料にきちんと考慮されます。

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