離婚Q&A

離婚する際に、必ず決めなければならないこととしてどんなことありますか?

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探偵 くん
子どもの親権者、金銭面などについての話し合いが必要です。

解説

離婚は、精神的にも肉体的にも、大変な労力をつかいます。
ここでは、実際に離婚に踏み切ったという場合、どんな作業が待っているのかというものをご紹介していきます。

1.結婚前の氏にするか、現在のままの氏にするか

離婚して苗字を旧姓に戻すことを「復氏」といいます。
離婚後も復氏して苗字を旧姓に戻さず、現在のままの氏(結婚中の氏)を使用することも、可能です。
もし、子どもがいるという場合は、子どもの氏についても手続きが必要なこともあります。

2.どちらが子どもを引き取るか

夫婦の間に、子どもがいて、その子どもが未成年である場合は、どちらかが子どもを引き取るか、つまり、どちらが子どもの親権者になるかを決めなければなりません。
親権者は、あくまで子どもの身の上を第一に考えて決定されるべきものなので、親の一方的な都合や感情で、親権を主張することはできません。

3.財産分与、慰謝料はどのようにするか

財産分与は、たとえどのような理由で離婚するのであれ、堂々と請求することができます。
たとえば、専業主婦で収入を得ていなかった場合であっても請求することはできます。
慰謝料については客観的な基準などはなく、ケースバイケースで決められます。
財産分与は離婚から2年以内、慰謝料は3年以内に請求しなければなりません。

4.子どもの養育費をどのように支払うか

子どもの養育費を月にいくら、いつ、どのような方法で払うかなどを詳細に決めておく必要があります。
支払う側の正確にもよりますが、きちんと書面で決めておいたほうが、トラブルを未然に防ぐことができます。

5.引き取らない芳の親はどのように子どもと会うのか

子どもを引き取らなかった芳の親が、離婚後に子どもと会うことを「面会交流」といいます。
通常は、引き取らなかったほうの親には面会交流権というものがあり、別れた後も子どもと会うことというのが認められています。
これも離婚した当事者双方の正確であったり、離婚にいたった事情などにもよりますが、基本的には、いつ、どのくらいの時間、どんな場所で会うのかなどを取り決めて置いたほうが無難です。

6.相手の財産がどのような形で、いくらくらいあるのか

預貯金はいくらあるのか、そして不動産などはもっているのか、また有価証券、会員権(ゴルフ等)、保険などについてお、加入状況を綿密に調べておくという必要があります。
骨壷や海がなどの美術品も財産に含められます。
財産分与の際にこれらの財産状態を把握していることが重要になってきます。

公的援助も検討しよう

子どもをかかえて離婚した女性のために、児童扶養手当や、母子福祉資金貸付という低利の融資制度もあります。
こうした国の援助をできる限り利用するべきです。
また、相手が離婚に応じずに、訴訟によって離婚請求を申し立てるような場合には、法律で定められた離婚の理由(法的離婚事由)をしっかりと主張し、相手に離婚の原因を作った責任があるということを種名する証拠をそろえなければなりません。

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