解説
離婚後の生活費にあてるとしても、まず、年金の種類を理解しておくというのはとても重要なことです。
年金制度は誰が管理して運営しているかによって、①公的年金、②企業年金、③個人年金の３つに分けることができます。
この３つの年金のうち、公的年金は、老齢、障害、死亡といった事由に対して給付を行っています。
国が管理し、運営する年金のことを公的年金といいます。
年金制度の仕組みについて
公的年金には、①国民年金、②厚生年金保険、③共済年金という３つの制度が存在します。
２０際以上のすべての国民がどれかに加入しております。
国民年金は、原則としてすべての２０歳以上６０歳未満の国民が加入する基礎年金として位置づけられております。
つまり、厚生年金保険や、共済組合の加入者も、厚生年金保険や共済組合への加入と同時に、国民年金に加入をしているのです。
その保険料は、厚生年金保険の保険料として集めた財源の中から、国民年金にまとめて拠出金が支払われております。
共済組合の場合も、同様にです。
公的年金制度は、保険料で今現在の年金給付をまかなう「世代間扶養」という仕組みになっております。
また、物価が変動しても年金の実質価値を維持するための「物価スライド」であったり、給付水準を自動的に調整するという「マクロ経済スライド」という制度を導入しております。
さらに、５年ごとに年金財政の検証も行われています。
年金制度は３段階の構造となっています。
まず、土台として基礎年金（国民年金）というものがあります。
これに上乗せするという形で厚生年金や共済年金というものがあり、さらにその上の厚生年金基金などがあります。
厚生年金には厚生年金に加入している会社の会社員、そして共済年金には公務員などが加入します。
また、国民年金加入者は、任意で国民年金基金に加入するということができます。
国民年金だけに加入している人を、第１号被保険者、厚生年金・共済年金の加入者を第２号被保険者、第２号被保険者に扶養されている配偶者を第３号被保険者といいます。
第３号被保険者は、保険料の負担なしに最低限の年金保証を受けるということができるもので、おもに会社員や、公務員世帯の専業主婦（または主夫）が対象となっております。
共済年金と厚生年金はまた別の制度となっていますが、給付の内容に関しては共通する部分も多く見られます。
